事業紹介|AI教育・医療・データサイエンス

CALAMUS LLC / OUR BUSINESS

事業紹介

カラムス合同会社は、医療・研究・教育の専門性とAI・データサイエンスを基盤に、AI学習支援ソフトウェア「FELIX AI」を重点開発構想として推進します。あわせて介護DXプラットフォーム「CareShare」の事業化を構想し、医療・産業保健、研究支援、教育・人材育成にも取り組みます。

重点領域|FELIX AI・AI教育CareShare・介護DX医療・データサイエンス

01 / FLAGSHIP CONCEPT — EDUCATION TECHNOLOGY

AI教育・EdTech|FELIX AI

一人ひとりに合わせた「無理なく続けられる学び」を、AIと人の支援で実現する。

FELIX AIは、学習目標、取り組める時間、学習履歴などを手がかりに、日々の学習計画と振り返りを支援する自社開発予定のAI学習支援ソフトウェアである。特に、不登校・登校しぶり、学習ブランク、家庭学習の習慣化が難しい児童生徒など、画一的な学習ペースに合わせにくい学習者を想定している。

単に問題を出題するのではなく、「今日は何に取り組めるか」「どの程度なら無理なく続けられるか」「達成したことをどう次につなげるか」に着目する。児童生徒本人、保護者、教育支援者それぞれの負担を増やさず、学習を継続するための環境づくりを目指す。

FELIX AIが解決を目指す教育課題

学習を始めるハードル
何を、どこから、どれだけ勉強すればよいか分からず、取りかかれない。

毎日の学習可能時間の変動
体調や生活環境に応じて学習できる時間が変わり、固定的な計画を守りにくい。

達成感の見えにくさ
小さな進歩を本人が認識できず、学習への意欲が続きにくい。

保護者・支援者の情報不足
どこまで取り組めたかを把握する負担が大きく、適切な声かけや支援につなげにくい。

開発を計画する主要機能

01|AI学習コーチ

学年、目標、希望教科、当日の学習可能時間などから、実行しやすい短い学習計画を提案する。

02|個別学習プラン

学習の進み具合や直近の取り組み状況を踏まえ、次に取り組む内容と分量の調整を支援する。

03|学習ログ・可視化

学習日、時間、実施内容を簡便に記録し、小さな達成や継続の変化を見える形にする。

04|週次の振り返り

できたこと、難しかったこと、次週の目標を整理し、無理のない学習サイクルを支える。

05|保護者向け共有

必要最小限の情報で学習状況を確認できる簡潔なレポートや、声かけの参考情報を検討する。

06|教育支援者向け画面

学習塾・フリースクール等が複数学習者の状況を把握するための管理・共有機能を検討する。

利用の流れ(構想)

STEP 01

目標を設定

学年・教科・希望する学習時間を登録する。

STEP 02

今日の計画を作成

無理のない短時間の学習メニューを提案する。

STEP 03

取り組みを記録

実施内容を簡単に記録し、達成を可視化する。

STEP 04

次回に反映

振り返りを通じて計画を調整する。

想定する利用者と提供価値

児童生徒

学習の開始から振り返りまでを小さなステップに分け、状況に合わせた学びの継続を支援する。

保護者

家庭学習の進捗を把握しやすくし、管理や声かけの負担を減らす方法を検討する。

学習塾・フリースクール

学習者ごとの取り組みを把握し、対面支援の時間を有効に活用する仕組みを検討する。

教育支援団体

登校状況や学習スタイルの異なる子どもへの柔軟な支援を可能にする運用モデルを探索する。

他社AI教材との役割の違い

FELIX AIは学習計画の作成、学習の継続支援、記録と振り返りを中心に構想する自社ソフトウェアである。学習問題の提供や習熟度に応じた演習を担う他社教材「atama+」とは、製品・開発主体・役割が異なる。両者を一体の自社製品として表示したり、atama+の機能をFELIX AIの提供済み機能として説明したりするものではない。

事業化モデルと市場への展開

家庭向け(B2C)

家庭学習の計画・継続支援のニーズを検証し、保護者と学習者が利用するサービスの可能性を検討する。

教育機関向け(B2B SaaS)

学習塾、フリースクール、学習支援団体などを対象に、月額契約型ソフトウェアとして提供できるかを検証する。

開発にあたっては、学習の継続率、週当たりの学習実施日数、計画の実行状況、利用のしやすさ、保護者・支援者の負担などを、適切な同意とプライバシー保護の下で評価する方針である。数値目標や効果は今後の検証課題であり、現時点で有効性が実証されたことを意味しない。

開発ロードマップ(予定)

2027年前半 / PHASE 1

MVP v0.1

学習計画生成、簡易学習ログ、週次振り返りの試作と基本的な操作性評価。

2027年後半 / PHASE 2

保護者向け機能

家庭学習の進捗共有、通知内容、情報管理の安全性などを検討。

2028年 / PHASE 3

B2B SaaS検証

教育機関向け管理機能の試作と、小規模導入・運用上の課題検証。

教育現場から学ぶ開発アプローチ

フェリクス学習塾を通じて、学習支援の現場で生じる課題や利用者ニーズを把握する。別途計画している8週間のAI教材利用研究では他社教材を使用するため、FELIX AIの有効性を検証する研究とは区別する。研究参加者の情報を製品開発に利用する場合は、同意、研究手続き、提供元の規約を確認する。

フェリクス学習塾の公式サイト →

開発状況:FELIX AIは現在、企画・要件定義段階である。上記機能・スケジュール・事業モデルはいずれも構想または計画であり、製品の提供、導入実績、実証済みの学習効果を示すものではない。

02 / CARE DX & AGE TECHNOLOGY

介護DX・AgeTech|CareShare(ケアシェア)

介護と暮らしを、地域でつなぐ。

CareShareは、高齢者と家族の多様な生活支援ニーズを地域の支援者や関連サービスにつなぐことを目指す、介護・生活支援プラットフォームの開発構想である。介護保険制度を代替するのではなく、短時間・個別的な生活支援などを補完する仕組みを検討している。

01|AI生活支援マッチング

通院同行、買い物代行、見守りなどの希望を整理し、地域・時間帯・資格などに応じたマッチングを構想。

02|在宅介護負担の可視化

見守りや夜間対応、家族介護の負担を簡便に記録できる仕組みを検討。

03|介護情報の整理・共有

家族とケアマネジャー等の専門職との情報共有を支援する機能を検討。

04|仕事と介護の両立支援

家族介護者の負担を踏まえ、介護離職の予防に役立つ支援モデルを探索。

05|地域・事業者との連携

生活支援者、介護事業者、地域関係機関と連携したサービス運用を検討。

06|安全性・信頼性の設計

本人確認、必要資格・業務範囲の確認、個人情報保護を重視した設計を検討。

CareShareが目指す価値

介護を受ける本人の暮らしを支えながら、家族が仕事や日常生活を継続できる選択肢を広げることを目指す。本人・家族・ケアマネジャー・介護事業者等の情報連携にも着目する。

開発の進め方(構想)

STEP 1|課題検証

家族介護者・介護専門職へのヒアリングで利用ニーズを整理。

STEP 2|試作

支援依頼、記録、共有などの優先機能を検討。

STEP 3|地域実証

安全性、支援成立率、利用者・事業者の負担を評価する方法を検討。

開発段階:事業構想・サービス設計・実証方法の検討段階。開始時期・料金は未定であり、提供・実証済みではない。要介護認定の研究と製品開発は別の取り組みである。

03 / MEDICAL & OCCUPATIONAL HEALTH

医療・介護・産業保健コンサルティング

医療、介護、保健衛生分野の専門知識に基づく相談・事業支援を提供する。産業医関連業務、労働衛生、研究・教育支援は従来からの事業領域である。

主な事業領域

医療・保健衛生に関する助言/産業保健・労働衛生/医療・介護関連の事業支援/専門研修・セミナーの企画

個別業務の対応可否・契約条件はお問い合わせ時に確認する。

04 / EDUCATION & HUMAN DEVELOPMENT

教育・人材育成

専門職の教育研修、能力開発、学習支援に関する事業に取り組む。フェリクス学習塾ではAI教材と人的支援を組み合わせた学習環境の提供を通じ、教育現場の課題を把握する。

フェリクス学習塾の公式サイト →

05 / DATA & DIGITAL

AI・データサイエンス活用

医療・介護・教育分野の知見を生かし、データ分析、統計学的評価、生成AIを活用した業務支援の可能性を検討する。FELIX AIとCareShareはその応用を目指す自社開発構想である。

GOVERNANCE

研究・開発における方針

安全性・プライバシー

児童生徒、高齢者、家族の意思を尊重し、個人情報を必要最小限に取り扱う方針である。

研究と製品開発の区別

研究、他社サービス、自社ソフトウェアの役割を区別し、実績と計画を混同しない。

人とAIの役割分担

AIを情報整理や支援の手段と位置づけ、専門的な医学的・制度的判断を代替しない。

利用機会への配慮

デジタル利用環境が異なる人々にも配慮し、分かりやすさとアクセシビリティを検証する。

COMPANY SCOPE

その他の事業について

定款上の目的には教育・人材育成、保育・介護関連、事業受託、不動産関連等も含まれる。定款に記載されたすべての事業が現在提供中であることを意味しない。

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