1. 産業保健関連法規の歴史的経緯
日本の産業保健法規は、1873年の「職工及び役夫之死傷賑恤規則」に始まり、1911年の「工場法」、1947年の「労働基準法」などの制定を経て、労働者保護の枠組みが徐々に拡充されてきたものである。昭和から平成にかけては、健康保険法や労災補償法の制定なども進み、産業革命や高度経済成長期に伴い、労働者の安全と健康を確保するための法律が整備されている。
2. 産業保健関連法規の構成 この法規は複数の章に分かれている。
具体的には、以下のような内容で構成されている。
総則：労働安全衛生法の目的を定め、労働者の安全確保と快適な職場環境の形成を目指している。
安全衛生管理体制：事業者には安全衛生管理者の選任、ならびに安全衛生管理体制の構築が義務付けられている。
労働者保護措置：機械、危険物、有害物の管理や作業環境の測定など、労働者の危険および健康障害の防止措置を講じることが求められている。
3. 事業者の責務 事業者は、法で定める最低基準を守るのみならず、労働条件の改善や職場環境の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保することが義務付けられている。また、国が実施する労働災害防止施策への協力も求められている。
4. 労働者の責務 労働者は、労働災害防止のために必要な事項を遵守する義務があり、さらに事業者が実施する安全衛生措置に積極的に協力することが求められている。
5. 安全衛生管理体制 事業場では、規模に応じて、安全管理者、衛生管理者、産業医などを任命し、組織的な管理体制を整備することが義務付けられている。また、労働者の安全と健康を守るため、定期的な安全教育や健康診断の実施が求められている。
6. 定期的な監査と法令遵守 事業者は、安全装置の設置や有害物質の管理について定期的な点検を行い、その記録を保存しなければならない。政府機関による監査も行われ、法令遵守が厳しく求められている。