日本政策金融公庫は2024年4月1日より、小規模事業者向けのスタートアップ・無担保無保証人の融資制度を拡充しました[1]。2025年4月からの具体的な変更については、現在の情報では明確ではありません。2024年4月からの主な拡充内容は以下の通りです：
- 自己資本比率要件の撤廃：従来の融資額に対する自己資金比率（原則10分の1）の要件が撤廃されました[1]。
- 融資限度額の増加：小規模事業者向けの融資限度額が3,000万円から7,200万円に拡大されました（うち運転資金は1,500万円から4,800万円に増加）[1]。
- 返済期間の延長：運転資金の返済期間が原則7年以内から10年以内に延長されました[1]。
- 措置期間の延長：融資の元金返済猶予期間（措置期間）が2年以内から5年以内に延長されました[1]。
これらの変更により、創業時の資金調達がより柔軟になり、スタートアップ企業の支援が強化されています。2025年4月以降の変更については、日本政策金融公庫の今後の発表を注視する必要があります。
無担保無保証人融資とは、担保や保証人を用意しなくても金融機関から受けられる融資のことです[1][3]。通常の融資では、返済が滞った場合に備えて担保や保証人が必要とされますが、この融資形態ではそれらが不要です[1]。
主な特徴：
- 担保不要：不動産などの資産を担保として提供する必要がありません[1][3]。
- 保証人不要：第三者による保証も必要ありません[1][3]。
- リスク軽減：返済が困難になっても、担保物件を失ったり、保証人に負担をかけたりすることがありません[1][3]。
- 再スタートの容易さ：会社が倒産した場合でも、個人資産を返済に充てる義務がないため、再出発がしやすくなります[1]。
ただし、金融機関にとってはリスクが高い融資形態であるため、通常より厳しい審査基準が設けられていることが多いです[1]。
Citations:
[1] https://www.ht-tax.or.jp/kigyou-guide/japan-finance-corporation-unsecured-loans
[2] https://biz.moneyforward.com/establish/basic/68509/
[3] https://sogyotecho.jp/shinsougyouyushi-haishi/
[4] https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/shinsa/